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出版デジタル機構(pubridge)とAmazon

株式会社産業革新機構(「INCJ」) は、あらゆる出版物を対象にデジタル化を目指す「株式会社出版デジタル機構(pubridge)」に対して、総額150億円を上限とする投資を行うことを決定した。

ところでこの「株式会社出版デジタル機構(pubridge)」とはなんぞや?

サイトを見ると以下の事が判る。

・電子出版ビジネスの市場拡大をサポートするための公共的なインフラを整えることが目的
・【株主】勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣
・賛同出版社266社(3/26時点)

現状では各社バラバラで混沌とした電子書籍ですが、賛同出版社が200社を超えていることから、どうやら普及に向けてまとまりそうな感じがします。

と、ここで疑問点が色々。

 ?Amazonを始めとする外資はどうなの?
 ?3/1発表されたAmazonと契約した角川グループは
 ?出資(総額150億円を上限)の使い道は?

3/29の出版デジタル機構記者会見のまとめの内容から、気になった点を以下に抜き出してみる。

・角川も出資するが、発表会には欠席
・5年後には100万タイトル、およそ2000億円の市場を実現することを目標
・「私どもはBtoCはしません。競争していただきたい」
・「外資にももちろん開かれている」ただ、契約慣行などが違うので、それらによる摩擦解消のきっかけの場となれば。
・出資の資金の使い道は、電子書籍を作るための資金

角川グループとしては、出資するものの発表会には欠席していることから、苦しい立場が伺えますね。

また、およそ2000億円の市場を実現することを目標ということは、その何割かの中間マージンで稼ぎたいということだろうし、とりあえず総額150億円までの投資を受けるこの「株式会社出版デジタル機構」という会社は今後巨大な権力を持つ事になるのだろうか?なんだかJASRACを彷彿とさせられるのは穿った見方か?

ただ、気になったのが、"外資にも開かれているが契約慣例などが違うので摩擦解消になれば"といった部分。
おそらくデリケートな部分である再販制度のことと思われ、さらに言えば、3/1のAmazonと角川の契約の中で明らかになった"「価格決定権」はAmazon側が持つ"に対しての牽制ではないだろうか?

つまり、角川は折れて「価格決定権」をAmazonに渡してしまったが、200以上の賛同出版社が一致団結して「NO!」を突きつけたという予想。

一方、公取委の見解では電子書籍は「物」ではないので、"電子書籍は著作物再販適用除外制度の対象とはならない"という見解があります。


もし私の推測があっているとしたら、Amazonと揉めることは確実で、こりゃKindle日本上陸はしばらくお預けかなぁ・・・。


(4/14追記)
電子書籍関連のニュースを簡単に以下にまとめる。

 2011/10/20 Amazon日本国内で電子書籍事業に参入と日経が報じる
 2011/11/1ごろ "Yahoo!ブックストア"開始
 2012/3/1 角川グループ、Amazonと電子書籍の配信契約を締結
 2012/3/29 「出版デジタル機構」が4/2に発足と発表(賛同出版社200社以上)
 2012/4/14 Amazon年内に日本国内で電子書籍事業に参入 ←NEW

雑感:Amazonは去年の10/20の時点で年内にも参入か?と言われていたが、今回(4/14)の報道で実質的には延期と受け取りました。10/20のスクープはAmazon側が意図的に流したもの、といった噂があるので、今回も揺さぶり目的でAmazonが発表したのでは?
また、"Yahoo!ブックストア"はAmazon参入に対抗して慌てて開設したように思われるが、Amazon参入までにどれだけユーザーを押さえることができるか?
しかし板挟み状態の角川は今後どういう風に立ち回るのだろうかね?


(4/17追記)
アマゾン電子書籍、40社と配信合意との報道。
学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所など複数の中堅出版社40社以上と合意らしいが、10/20の日経のスクープですでにPHP研究所は出ていたし、大手出版社が含まれていないので、特にインパクトはないかな。この報道もAmazonの揺さぶりかと。
それよりも出版デジタル機構との絡みが気になる。
学研ホールディングス、主婦の友社、PHP研究所はいずれも出版デジタル機構の"賛同出版社"に含まれている。
出版デジタル機構(の賛同出版社)も一枚岩ではない、ということかな?
あと、このブログでは今までスルーしてきましたが楽天のKoboは生き残れるのだろうか・・・?
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[ 2012/04/09 22:04 ] その他 | TB(1) | CM(0)
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まとめteみた.【出版デジタル機構(pubridge)とAmazon】
株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)は、あらゆる出版物を対象にデジタル化を目指す「株式会社出版デジタル機構(pubridge)」に対して、総額150億円を上限とする投資を行うことを決定した。とこ公共的なインフラを整えることが目的・【株主】勁草書房、講談社、光文社、?...
[2012/04/09 22:16] まとめwoネタ速suru
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